日本国憲法に重大な脆弱性
日本国の基本法である「日本国憲法」に、国家の乗っ取りにつながる重大な脆弱性があるとする警告を、アメリカの法律研究家ジョン・スミス氏が1日に発表した。
ジョン・スミス氏は同脆弱性の詳細と想定例を、米国法律学会で公表した。同脆弱性を悪用すれば、日本国の安全保障機能を回避して国家を乗っ取る事が可能だという。
スミス氏は同脆弱性が悪用可能だと示すための実例として、北朝鮮による拉致事件、不審船事件等を学会上で報告した。同氏によると、問題の脆弱性は憲法第九条に存在するという。
日本国の安全保障上のパートナーである米国の国防総省では、同脆弱性の深刻度を「極めて重大」とし、日本国が対応するまで回避策として、在日米軍による安全保障の強化を予定している。
また、この脆弱性について日本国政府からの公式のコメントは得られていない。
ライブドア日本統治を宣言
1日未明。ライブドア共和国(東京都港区)は日本国に対して宣戦を布告。直後に日本統治を宣言した。これに対し日本国政府は遺憾の意を示し、ライブドア共和国に正式に抗議する事を決めた。
ライブドア共和国議長 ホリエ・モーン氏は、日本国統治所信表明演説の中で「(ライブドア共和国による)日本統治は、長年にわたり他国からの侵略を防ぐ手段を憲法で封じてきた日本国政府の責任」と発言。日本国政府の無策による結果だとして日本国政府の抗議を退けた。また「日本が戦争が不可能な国である以上、宣戦を布告されたら、それは敗北を意味する。従って国際法上合法であり。全く問題は無い。」という見解を示し、「(日本国政府は)将棋で言えば詰んでいる状態。反抗する方がおかしい。」と日本国政府を非難した。
日本国政府は、ライブドア共和国の統治宣言の目的は、日本国に存在するアメリカ国債やアメリカ企業株によって、アメリカを間接支配する事が目的として、アメリカ政府との対応協議を始めた。
ライブドア、日本国内の米国国債、米国企業株の放出を牽制
1日午後。ライブドア共和国(東京都港区)は日本企業及び日本国民に対して「日本国内に保管されている米国国債、米国企業株の放出は全ての日本国民にとって重大な不利益となる。」として、安易に米国や第三国に放出しないよう要請した。
これに対し、米国政府は日本国内に存在する全ての米国の財産を回収する方針を固め、回収が不可能な場合は武力を行使しての回収も視野に入れる事を示唆した。
ライブドア「自分たちは日本と一心同体。仲良くやっていきたい」
1日夜。ライブドア共和国(東京都港区)は米国政府に対して「我々ライブドア共和国は既に日本国と一心同体である」とし「我が国に対する攻撃は日本に対する攻撃と同じであり、我が国に攻撃する事は日本国民にとって大きな不利益となる。」と米国の武力行使を牽制した。
また、同時にライブドア共和国議長ホリエ・モーン氏は、日本国統治に際して「日本国民の皆様、また日本国の政治家、官僚の皆様へ」として「日本国を実力で支配したり、日本国民に不利益となるような大規模な搾取を行うつもりは無い。日本国民と仲良くやっていきたい。」との方針を示した。
しかし、直後の会見でモーン氏は「同じ支配されるなら北朝鮮よりずっと良かったでしょ。」と発言し、「支配するつもりは無かったんじゃないのか?」と記者達から質問され。答えに窮する場面もあった。
*1もちろん上記の記事は4月1日限定であり、4月2日午前0時をもって無効となります。あしからず。m(_ _)m
*1:いくらでも続けられますが、いい加減怒られそうなので、ここで止めます。
